2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
これは私が、農林水産省の現役時代、一九八七年から使っている言葉です。その地でできたものをその地で食べる、地のもの、旬のものを食べるという、それを四字熟語にしただけです。 実は、政治家もそういうことが必要なんじゃないか。地元の声をちゃんと反映するには、方言も分からなくちゃいけないし、気持ちもちゃんと分かるようでなくちゃいけない。
これは私が、農林水産省の現役時代、一九八七年から使っている言葉です。その地でできたものをその地で食べる、地のもの、旬のものを食べるという、それを四字熟語にしただけです。 実は、政治家もそういうことが必要なんじゃないか。地元の声をちゃんと反映するには、方言も分からなくちゃいけないし、気持ちもちゃんと分かるようでなくちゃいけない。
やっぱり、現役時代の働き方によって国民年金しかもらえない人、それから厚生年金、共済年金もらえる人というふうに、かなり、差別と言ったらあれですけれども、働き方によって区別されていて、その制度自体も複雑であって、政治家の方々であってもその年金制度の全貌を把握できていないというのが多分現状だと思っております。
麻生大臣のように、八十になられてもしっかりと現役としてばりばり仕事をされている方はそれなりの資産もお持ちでしょうけれども、ただ、現役時代に必ずしもサクセスフルでなかった、そういう方については高齢になってもなかなか生活も苦しいということになりますから、これを同じように消費税で御負担をお願いするというのはなかなか難しいのではなかろうかというふうにも私は考えるわけです。
通常、社会保障改革といえば、年金、医療、介護ということになるのでございますが、今回、働き方改革を中心に改革を進めていくということになるわけでありますが、公的年金の給付は現役時代に納付した保険料の水準に応じて、また働いた期間に応じて増えていくわけでありまして、このため、同一労働同一賃金の実現や正規雇用の拡大を通じた待遇の改善を図ることが将来の年金給付水準の向上に資することは、これは委員の御指摘のとおりでもあります
ところが、分母はどうなっているかというと、現役時代の平均賃金は税引き後なんですよね。つまり、分母が高く出る仕組み、制度的にそうなっているんです。これが大きく差につながって出ていると思うんですね。世界的にも、条件をそろえたらやっぱり低いと、これは明らかだと思うんですね。 二〇一九年の財政検証の前身であります経済成長、労働参加、これ、コロナで激変しております。
生活、人々の生活、それぞれ様々でございますので、個々の生活で、現役時代の生活状況ですとか、高齢期の収入ですとか資産の状況ですとか、それぞれ望ましいと考えられる生活水準も様々でございますので、一律にこれで足りる、足りないといったものではないと思っておりますけれども、公的年金が老後生活の基本を支えると、こういった役割のための目標としてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
この原因の一つに、企業側が高年齢雇用継続給付が現役時代の給与の減少を補填することを織り込んで継続雇用の賃金を低く設定してきたとも言われております。
その中でいいますと、基本的には、高齢者の方は、現役時代と同じ会社で働くというのが実は一番目に多い選択肢でして、フリーランスというのはおよそ一割ぐらいの方が希望されているということでございます。
今ある制度は、現役時代の六割まで賃金を下げても、一五％、つまり七割五分まで賃金を戻せるといいますか、一五％分助成金が出るということなんですけれども、これはやはり、同一労働同一賃金の考え方からすると、何か一律に下げてもいいような形に見えるというところが問題点であると認識しております。
ですから、昔は、電車に乗ったときなどに子供が泣くと、現役時代はうるさいなと思った方たちが、今は折り紙をポケットに忍ばせてあやしたりしている。こういう活動を聞きますと、私は、競争社会から分かち合いというモード転換ということも地域から発することができるだろうと思います。
現役時代から兼業や副業の働き方を認める、在職者がリカレント教育を受け、現役時代からキャリアアップが図られ、転職ができるように雇用慣行が見直されることが必要です。いかがでしょうか。 現代の社会を覆っている閉塞感を打破するためにも、全世代型社会保障を目指すことには賛成です。
他方で、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするということで設計をされております。したがって、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が言わば権利として保障されている、それぞれ役割が違っているところであります。 今、最低保障年金の話、これまでも年金の議論でいろいろ議論がなされたところであります。
しかし、年金の受給水準については、現役時代と比べた所得代替率ではかるべきです。これによると、約三割下がるのではないですか。微減又は横ばいという試算は、実質賃金が四〇％も上昇することを前提としており、実質賃金が下がっている現状を考えると、余りにも非現実的であります。 マクロ経済調整が終わる三十年後における所得代替率はどうなるのか。
報告書は、百年安心は年金制度の方で、年金生活は安心ではないということを指摘し、だから現役時代に投資して二千万円以上稼いでおきましょうという国からの投資のお誘いだった。 そんな甘い誘いに国民が乗るわけがないではありませんか。むしろ逆に、将来不安、国への不信を増大させ、更に貯蓄に励もうとするでしょう。そのためには少しでも無駄遣いを我慢しようとする。ますます消費は落ち込むんです。
二〇一四年に公表された財政検証によると、マクロ経済スライドによる実質削減は、二〇五〇年前までに現役時代の約六割の支給水準を約五割程度まで引き下げるという計画です。
その目減りは、現役時代に低賃金だった労働者ほど大きくなります。マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金を実現すべきです。全ての低年金者に、まずは月五千円、年間六万円の底上げを行うべきです。
保険料水準を固定し、そして、言わば五割、現役時代の約五割、モデル世帯においてですかね、五割の収入を確保するという中において、しかし、それを両方とも決めているんですから、そのためには調整をしなければいけないということで、平均寿命と、そして被保険者の数、増減を加味したマクロ経済スライドを導入したわけであります。
そして、収入が幾らということが決まっているわけでありますが、それでモデル世帯で見てきているわけでありますが、そのモデル世帯で見て、言わば現役時代の収入の代替率を五割としているという、五割を守っていくということについて我々は年金の設計をしているわけでございますが、これは言わば平均値を取っている、言わばモデル世帯、実態のある具体的なモデル世帯があるわけではないわけでありまして、その中において、こうした点
○国務大臣（根本匠君） 公的年金の水準については、モデル世帯を物差しとして、現役時代の所得に対してどの程度の水準になるかという所得代替率を示しておりまして、老後生活の一定程度を賄える水準を目標としてきておりますが、今財務大臣からも話がありましたけど、生活は人それぞれ多様な中で、その生活の全てを賄える水準とはこれまでもされておりません。
今般の幼児教育、保育の無償化はその重要な第一歩であり、今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。 消費税率の引上げに向けた決意と子ども・子育て支援の財源の確保についてお尋ねがありました。
そして、本年十月からの幼児教育無償化は社会保障を全世代型に転換するための重要な第一歩でありまして、生涯現役時代の雇用制度改革を行った上で、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えであります。
また、社会保障についても、少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなくシステム自体の改革を進めていくことが不可欠でありまして、既に未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始をしておりまして、その上で、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を進めていく考えであります。
このため、未来投資会議において、生涯現役時代の雇用制度改革について検討を開始しておりまして、七十歳までの就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えであります。
の支給、また高齢求職者の再就職支援を専門的に行うハローワークの生涯現役支援窓口の設置など、六十五歳を超える高齢者、私も今年六十五歳になるわけでございますが、まだ働きたいという意欲が満々でございますので、そういう方々もたくさんいらっしゃるんだろうと、こう思うわけでございますので、六十五歳を超える高齢者を積極的に雇用する企業への支援に取り組んできたところでございますが、また、未来投資会議において生涯現役時代
今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。 なお、幼児教育無償化について、自民党においては、政権を奪還したときから公約の中に幼児教育の無償化を進めていくということを申し上げてきており、私の独断あるいは政争の具といった指摘は全く当たりません。
既に、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保や、中途採用、キャリア採用の拡大など、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに実行計画を決定する考えです。 その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置の強化や、年金の受給開始のタイミングをみずから選択できる範囲を広げるなど、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えです。
既に未来投資会議においてこうした観点から生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えです。 高等教育の無償化についてお尋ねがありました。